【個人情報保護基準】
一般社団法人既存住宅空家プロデュース協会 （以下、「当協会」といいます）は、「顧客第一主義の徹底」のもと、個人情報の保護を重要事項として位置づけ、「個人情報保護方針」を以下のとおり定め実施してまいります。
１．コンプライアンス・プログラムの策定と継続的改善
当協会の役員及び従業員は個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を保護するためのコンプライアンス・プログラムを策定し、これを実施し、維持し、継続的に改善します。
２．個人情報の収集、利用、提供
当協会の事業内容及び業務実態に応じた、個人情報を収集・利用・提供するにあたって、当社が定めた規定に従い適切に取り扱います。
３．安全対策の実施
当協会は、個人情報が社外に流出し、不当に改ざんされるトラブルを引き起こさないよう、規定を定め安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいを予防します。
４．権利の尊重
当協会は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報について開示、訂正、削除を求められたときは、社会通念や慣行に照らし適切に対応します。
５．法令・規範の遵守
当協会は、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。
令和４年５月
個人情報保護方針 【個人情報保護理念】
私たちは空き家の管理・相談にかかわる業務等を通じて、お客様を始めとする利害関係者の情報の保護および事故の予防について重大な社会的責任を認識し、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、実施していきます。また、本人のニーズ、IT技術の最新動向に着目し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
【個人情報保護方針】 1. 当法人において個人情報を取り扱う際は、事業ならびに従業員の雇用、人事管理上に必要な範囲内で、適切な取得、利用、提供を行います。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報が目的外の利用、提供がされないための措置を講じます。 2. 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。 3. 当法人では、個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。 4. 当法人は、個人情報の管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任と権限を与え、適切な管理を行います。 5. 当法人は個人情報を取扱う全ての従業者に適切な指導と教育を施し、個人情報保護マネジメントシステムの運用状況について定期的に監査し、システムの見直しを行ない、その継続的な改善と向上に努めます。 6. 当法人では、個人情報の開示、訂正、削除、利用および提供の拒否要求、その他苦情、ご相談など、個人情報に関するお問合せについての窓口を設置し、対応致します。
制定 : 2025年6月1日
一般社団法人既存住宅・空家プロデュース協会 代表理事 猪股 豊 個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
【 個人情報相談窓口 】 e-mail：info@ve-produce.org 宛先：個人情報保護管理者 副代表理事 個人情報の取り扱いについて
【当法人の名称・住所・代表者の氏名】 一般社団法人既存住宅・空家プロデュース協会 〒557-9446 大阪府大阪市西成区山王１丁目14番13 代表理事 猪股 豊
【利用目的】 (1) ご本人より直接書面等（ホームページ含む）、および電話問合せ時の録音により取得した個人情報の利用目的、および保有個人データの利用目的 1. お客様に関する個人情報 I. 当法人の事業に関し、郵便、電子メール、電話、訪問等による資料送付、情報提供、サービスの案内・勧誘、イベント告知、アンケート収集等の営業活動を行うため II. お客様のお問合せ、ご要望に基づく空き家・空地に関する業務遂行のため Ⅲ.行政機関との、相談内容、相談経過、相談解決等の情報共有を行うため 2.従業員情報 I. 人事管理、労務管理、法令遵守、福利厚生、安全衛生管理、給与支払い手続き、情報提供連絡、統計資料作成、緊急時や災害発生時の連絡のため II. 採用活動や当法人PRのため 3. 採用応募者情報 I. 採用に関するご連絡、ご報告のため II. 採用判定の基礎資料とするため 4. 各種お問い合わせ情報 I. お問い合わせ内容に関するご回答、ご連絡のため (2) 直接書面以外の方法でご本人の個人情報を取得する場合の利用目的 5. 士業の皆様からお預かりする個人情報 I. 不動産の売買・仲介・鑑定に関する業務のため II. 空き家等利活用、遺品整理、家財整理、解体等の空家等問題解決業務遂行のため Ⅲ.所有者不明探索、所在不明者探索等に関する業務のため 6.ハローワーク、求職サイトや人材紹介会社等から提供を受ける求職者情報 I. 採用に関するご連絡、ご報告のため II. 採用判定の基礎資料とするため 【個人情報の第三者への提供について】 当法人が保有する個人情報は、法令に基づく場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、提供することはいたしません。
【個人情報の委託について】 当法人では上記の利用目的を遂行するために、お預かりした個人情報を第三者に委託することがあります。 当法人が保有する個人データの扱いの全部又は一部について外部委託するときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。
【情報提供の任意性】 当法人への個人情報の提供は任意となっています。ただし、情報に漏れやミスがある場合、適切なお問い合わせへの回答ができない場合があります。
【保有個人データの安全管理のために講じた措置】 当法人が講じる具体的な安全管理措置は、以下のとおりです。 (1) 基本方針の策定 個人情報の適正な取扱いの確保のため「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報の安全管理措置に関する事項」、「個人情報相談窓口」等について本方針（個人情報保護方針）を策定しています。 (2) 個人データの取扱いに係る規程の整備 当法人の個人情報保護基本規程において、個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。 (3) 組織的安全管理措置 個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 (4) 人的安全管理措置 従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、個人情報の取扱いに関する留意事項についての従業者への周知徹底および研修等を実施しています。 (5) 物理的安全管理措置 紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、裁断・焼却・溶解等復元が著しく困難な手段での個人情報廃棄、責任者の承諾なく個人情報を持ち出すことの禁止、個人情報を持ち運ぶ際の暗号化や封緘等の措置を実施しています。 (6) 技術的安全管理措置 アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 (7) 外的環境の把握 外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、必要な安全管理措置を講じます。 【保有個人データの開示等又は第三者提供記録の請求に関する手続きについて】 当法人が保有している開示対象個人情報（利用目的1.に該当）について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（開示等）のお申し出又は第三者提供記録の請求に対しては、本人が請求した方法にて速やかに対応いたします。開示等のご請求の具体的な手続き（申し出先、申請書式、本人確認、手数料等）につきましては、下記の《個人情報相談窓口》までお問い合わせください。
【個人情報に関するお問合せや苦情窓口について】 《個人情報相談窓口》 e-mail：info@ve-produce.org 宛先：個人情報保護管理者 副代表理事
豊中市協定書個人情報等取扱特記事項
（基本的事項）
１ 提携事業者等は、個人情報その他の情報（以下「個人情報等」という。)の保護の重要性を認識し、この提携による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。
（業務従事者への周知）
２ 提携事業者等は、この提携による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの提携による業務に関して知り得た個人情報等をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、個人情報等の保護に必要な事項を周知しなければならない。
（受注者等の義務）
３ 提携事業者等及びこの提携に従事している者又は従事していた者は、この提携による業務に関して知り得た個人情報等をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この提携が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（適切な管理）
４ 提携事業者等は、この提携による業務に関して知り得た個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。協会が別に指示したときは、当該指示の方法によるものとする。
（収集の制限）
５ 提携事業者等は、この提携による業務を行うために個人情報等を収集するときは、業務の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
６ 提携事業者等は、協会の指示がある場合を除き、この提携による業務に関して知り得た個人情報等を提携の目的以外に利用し、又協会の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
７ 提携事業者等は、協会の承諾がある場合を除き、この提携による業務を行うために協会から引き渡された個人情報等が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（資料等の返還等）
８ 提携事業者等は、この提携による業務を履行するために、協会から提供を受け、又は提携事業者等自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された資料等を、この提携業務完了後直ちに協会に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、協会が別に指示したときは当該指示の方法によるものとする。
（廃棄）
９ 提携事業者等は、この提携による業務に関して知り得た個人情報等について、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
（調査）
10 協会は、提携事業者等が提携による業務の履行に当たり取り扱っている個人情報等の状況について、随時調査することができる。
（事故発生時における報告）
11 提携事業者等は、この提携に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに協会に報告し、その指示に従うものとする。